利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、天田 宗一郎（以下「当方」といいます）が提供するAIを相手にした会話練習サービス「SoloReha（ソロリハ）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスの利用登録を行うことで、本規約の内容に同意したものとみなします。
2. 当方が本サービス上に掲示するプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと前項の個別規定の定めが矛盾する場合は、個別規定の定めが優先して適用されます。
4. 本サービスは、日本国内からの利用を前提として提供されます。

第2条（アカウント）

1. ユーザーは、1人につき1つのアカウントのみ登録・利用することができます。同一人が複数のアカウントを登録・利用することはできません。
2. アカウントの認証は、メールアドレス宛のログインリンク、またはGoogleアカウント連携により行います。パスワードの設定・管理は不要です。
3. 満18歳未満の方は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上でなければ、本サービスを利用することができません。有料プランへのお申込みにあたっては、満18歳以上であること、又は法定代理人の同意を得ていることをご確認いただきます。

第3条（サービス内容）

1. 本サービスは、AIが顧客役・面接官役・上司役等の相手役を演じることによる会話ロールプレイの提供（商談・面接・報告連絡相談・接客・マネジメント・面接官役など、仕事に関する幅広い場面を対象とします）、当該ロールプレイに対する観点別フィードバックの提供、及びユーザーが入力した相手の情報をもとに相手役を再現する「リハーサルモード」の提供を内容とします。
2. 本サービスは、キャリアラボ機能として、AIとの会話を通じた適職診断（以下「適職トーク」といいます）、及びAIとの会話を通じた職務経歴書の作成支援（会社情報のAIによるリサーチを含みます。以下「経歴書トーク」といいます）を提供します。ただし、本サービスは、求人情報の提供や、求人者・求職者間の雇用関係成立のあっせんを行うものではなく、職業安定法上の職業紹介事業には該当しません。
3. 本サービスにおけるAIの応答・フィードバックその他の出力（会社情報のAIリサーチ結果を含みます。以下「AI出力」といいます）は、AIモデルにより自動生成されるものであり、その正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。AI出力の内容は、実在の商談相手・面接官の発言・評価や、実在の企業に関する情報を正確に再現・代替するものではなく、実際の営業成果や採用結果を保証するものでもありません。ユーザーは、AI出力を職務経歴書その他の目的に利用するにあたり、自己の責任において内容を確認・修正するものとします。特に、経歴書トークにおける会社情報のAIリサーチ結果には、資本金・売上高その他の数値情報を含め、誤り又は最新でない情報が含まれる可能性があります。
4. AIによる評価・講評の基準は、品質改善のために変更することがあります。

第4条（料金・支払い）

1. 有料プランの利用料金の額は、本サービス内及び「特定商取引法に基づく表記」に表示するとおりとし、消費税を含む金額とします。
2. 有料プランの契約期間は1か月とし、ユーザーが次回更新日の前日までに解約の手続を行わない限り、同一の条件で自動的に更新されるものとします。
3. 利用料金は月額課金とし、決済代行サービス（Stripe）を通じて、お申込み時及び以後の各更新日に課金します。
4. 課金開始後、当月分の日割りによる返金は行いません。
5. 解約を希望する場合は、次回更新日の前日までに本サービス内の設定画面から手続を行ってください。解約手続後も、次回更新日の前日まで（既にお支払いいただいた期間の満了まで）は有料プランを利用できます。
6. 決済に失敗した場合、当方は、有料プランの提供を停止し、又は当該ユーザーのプランを無料プランに変更することができます。

第5条（無料プラン）

無料プランの利用可能回数・機能範囲は、当方の判断により変更することがあります。この場合、当方は本サービス内での表示又はメールによりその旨を告知します。

第6条（利用回数の上限）

有料プランでは、各機能につき当方が別途定める月間の利用回数を上限とします。上限の具体的な回数は本サービス内に表示します。当該上限の範囲内であっても、自動化ツールによる連続実行その他社会通念上不正または不適切と判断される利用については、当方の判断により利用を制限することがあります。

第7条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   1. 実在する人物への誹謗中傷その他の権利侵害を目的として、相手役の情報を入力・利用する行為
   2. ユーザーが所属し、又は所属していた企業その他の団体の営業秘密、顧客情報その他の秘密情報を、当該団体の規程又は自己が負う秘密保持義務に違反して入力する行為
   3. 第三者の要配慮個人情報（病歴、犯罪の経歴等）、個人番号（マイナンバー）、クレジットカード番号その他の機微な情報を入力する行為
   4. 本サービスの出力その他のコンテンツを、第三者へ有償・無償を問わず再販売する行為
   5. 本サービスの出力を、AIモデルの学習その他本サービスと競合するサービスの開発のために利用する行為
   6. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
   7. 自動化ツール、スクレイピングその他の手段により、本サービスに過度の負荷をかけ、又は不正にアクセスする行為
   8. アカウントを第三者に共有・譲渡・貸与し、又は第三者に利用させる行為
   9. 他人になりすます行為
   10. 差別的、わいせつ、暴力的その他の違法又は有害なコンテンツの生成を目的として本サービスを利用する行為
   11. 当方が本サービスの提供のために利用するAIサービス提供者の利用規約又は利用ポリシーに違反する行為
   12. 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
   13. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
2. ユーザーは、本サービスに第三者に関する情報を入力するにあたり、当該入力が法令並びに自己が負う秘密保持義務その他の義務に違反するものでないことを表明し、保証します。
3. ユーザーが本条に違反したことにより当方が第三者から請求を受け、又は損害を被った場合、ユーザーは、当方に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第7条の2（利用の停止等）

1. 当方は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を一時的に停止し、又はアカウントを削除することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 決済手段の不正利用その他の不正行為があった場合
   4. 利用料金の支払を遅滞した場合
   5. 次条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
   6. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかに該当することを理由として同項の措置がとられた場合、既にお支払いいただいた利用料金の返金は行いません。
3. 当方は、第1項の措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。ただし、当該措置に合理的な理由がなかった場合はこの限りではありません。

第7条の3（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. ユーザーが前項に違反した場合、当方は、催告することなく直ちに本サービスの利用を停止し、又は本契約を解除することができます。

第8条（知的財産権）

本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーが本サービスに入力した内容および会話履歴に関する権利はユーザーに帰属しますが、当方は、プライバシーポリシーに定める同意の範囲内において、サービスの提供・維持・改善を目的として当該内容を利用できるものとします。

第8条の2（AI出力の取扱い）

1. 本条において「AI出力」とは、第3条第3項に定めるAIの応答・フィードバックその他の出力（適職トークによる診断結果、経歴書トークにより生成される職務経歴書のドラフト・自己PR文案・想定問答、会社情報のAIリサーチ結果、及びロールプレイに対するフィードバックを含みます。）をいいます。
2. ユーザーが本サービスに入力した職歴・自己PRその他の情報に関する権利は、前条（第8条）の定めるとおりユーザーに帰属します。
3. AI出力について著作権その他の知的財産権が発生する場合、当該権利は当該AI出力を生成したユーザーに帰属するものとし、当方は権利を取得又は留保しません。仮にAI出力についていずれの当事者にも権利が発生しない場合であっても、当方は、ユーザーに対し、AI出力を、転職活動における応募書類としての利用、採用担当者その他の第三者への提出、印刷、複製、改変を含め、目的の如何を問わず自由に利用することを認め、当該利用を制限しません。
4. AI出力（特に経歴書トークにおける会社情報のAIリサーチ結果）は、実際の企業の情報を正確に再現するものではなく、資本金・売上高その他の数値情報を含め、誤り又は古い情報が含まれる可能性があります。ユーザーは、AI出力を職務経歴書その他対外的な用途に用いる前に、企業の公式発表情報等の一次情報と照合するなど、自己の責任で内容の正確性を確認・修正するものとします（第3条第3項及び第9条参照）。
5. AI出力は生成AIにより自動生成される性質上、他のユーザーの入力に対しても類似又は同一の内容が生成される場合があります。当方は、AI出力の独自性・唯一性を保証しません。
6. ユーザーは、AI出力を利用するにあたり、既存の著作物の盗用、実在する第三者の名誉・信用の毀損その他の第三者の権利を侵害する形でこれを利用してはなりません。

第9条（免責事項）

1. 本サービスは現状有姿（as is）で提供されるものとし、当方は、本サービス及びAI出力の完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性について、明示又は黙示を問わず保証しません。ただし、本項は、第3項に定める当方の損害賠償責任を免れさせるものではありません。
2. 当方は個人で本サービスを運営しているため、障害発生時の復旧時間について保証しません。
3. 当方の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害について当方が賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月からさかのぼる直近12か月間にユーザーが当方に支払った利用料金の総額又は金10,000円のいずれか高い額を上限とします。
4. 前項の定めは、当方の故意又は重大な過失による場合、その他消費者契約法その他の法令により当方の責任を免除又は制限することができない場合には適用されません。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当方は、本サービスの内容を変更することができます。ユーザーに不利益となる重要な変更を行う場合は、第11条に定める手続に準じて事前に告知します。
2. 当方は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由が生じた場合、事前の告知なく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。この場合、当方は可能な限り速やかに本サービス内又はメールでその旨を告知します。
3. 当方は、ユーザーに対し30日以上前に本サービス内又はメールで告知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
4. 前項により有料プランの提供を終了する場合、当方は、終了日以降の未経過期間に対応する利用料金を日割りで計算し、ユーザーに返金します。

第11条（規約の変更）

当方は、本規約を変更することがあります。規約を変更する場合、当方は本サービス内の通知またはメールにより周知します。ユーザーに不利益となる重要な変更を行う場合は、効力発生日の相当期間前までに通知します（民法第548条の4に定める定型約款の変更手続に準じます）。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関し当方とユーザーとの間に紛争が生じた場合には、千葉地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、本項は、消費者契約法その他の法令によりユーザーに認められる裁判所の選択を妨げるものではありません。

第13条（お問い合わせ）

本サービスに関するお問い合わせは、support@soloreha.jp までメールにて受け付けます。当方は個人で運営しているため、電話・チャットでのお問い合わせには対応しておりません。まずはFAQをご確認いただけますようお願いいたします。

第14条（退会）

1. ユーザーは、本サービス内の設定画面からいつでも退会することができます。
2. 退会後のユーザーの情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。
3. 有料プランのご利用中に退会した場合、既にお支払いいただいた利用料金の返金は行いません。

第15条（通知）

1. 当方からユーザーへの通知は、本サービス内での表示又は登録されたメールアドレス宛の電子メールの送信により行います。
2. 前項の通知は、本サービス内に表示された時点又は電子メールを発信した時点でユーザーに到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡禁止・事業の承継）

1. ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
2. 当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当方は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザーの登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及び他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。